JPYCと法人税 — 電子決済手段は期末時価評価の対象になるのか
法人が暗号資産を期末に保有すると、原則として時価評価による評価損益の計上が必要です（法人税法上の短期売買商品等）。ではJPYCのような電子決済手段を期末に保有している場合はどうか。この記事では税務上の区分の違いを一次資料ベースで整理します。
税務判断は必ず税理士に確認してください。この記事は制度の一般的な紹介です。
暗号資産の期末時価評価（原則）
法人税法は、法人が事業年度末に保有する暗号資産のうち活発な市場が存在するものについて、時価法による評価を求めています（いわゆる期末時価評価課税。国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」参照）。含み益にも課税されるため、暗号資産を保有する法人にとって大きな論点です。
電子決済手段は暗号資産と区分される
改正資金決済法により、電子決済手段は法制度上、暗号資産とは別の区分になりました。これに対応して、税務上も電子決済手段は暗号資産の期末時価評価の枠組みとは別に扱われる方向で整理されています。そもそも1JPYC=1円で額面償還される設計のため、会計上も時価評価差額の計上が想定されていません（実務対応報告第45号。会計側の整理は電子決済手段の勘定科目参照）。
実務上の含意はシンプルです。JPYCを期末に保有していても、ビットコインのような含み益課税の心配をする局面は基本的に想定されていない——ただし、これは「JPYCが制度上の電子決済手段として発行・保有されている」ことが前提です。
法人が確認しておくべきこと
- 保有しているステーブルコインが制度上どの区分か（電子決済手段か、暗号資産か。USDC・USDTの区分参照）
- 帳簿上も区分どおりに科目が分かれているか（混ざっていると期末の切り分けができない）
- 期中の受け取り・償還の記録が、取引ごとに検証可能な形で残っているか
まとめ
- 暗号資産は期末時価評価が原則。電子決済手段はその枠組みと区分される
- 前提は「制度上の電子決済手段であること」。保有資産の区分確認が先
- 個別判断は必ず税理士へ
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