JPYC・ステーブルコイン経理ガイド

JPYCで代金を受け取る事業者と、その顧問税理士のための実務ガイドです。各記事は 実務対応報告第45号・国税庁FAQなどの一次資料にリンクしています。個別の会計・ 税務判断は必ず専門家にご確認ください。

• JPYCの仕訳はどうする？ 受け取り側の勘定科目と会計処理の基礎

  JPYCで代金を受け取ったときの仕訳の考え方を整理。電子決済手段としての位置づけ（実務対応報告第45号）、勘定科目の例、売掛金消込の流れまで、一次資料へのリンクつきで解説します。

• 「電子決済手段」の勘定科目と実務対応報告第45号の要点

  改正資金決済法の電子決済手段を帳簿にどう載せるか。実務対応報告第45号が定める取得時・期末の取り扱いと、勘定科目を決めるときの実務上の論点をまとめます。

• ステーブルコイン入金の消込実務 — 請求書とオンチェーン入金を突き合わせる

  銀行振込と違い、ステーブルコイン入金には振込名義がありません。0xアドレスしか手がかりがない入金を請求書と照合する実務手順と、突合を楽にする仕組みを解説します。

• JPYCと法人税 — 電子決済手段は期末時価評価の対象になるのか

  暗号資産の期末時価評価（法人税法61条の2以下の短期売買商品等）と、電子決済手段の税務上の区分の違いを一次資料ベースで整理。JPYCを期末に保有する法人が確認すべき点をまとめます。

• JPYC入金をfreee・マネーフォワード・弥生に入れる — 仕訳CSVインポートの実務

  JPYC入金の仕訳を会計ソフトへ取り込む具体的な手順。freee・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計それぞれのCSVインポートの形式と、つまずきやすいポイントを解説します。

• USDC・USDTは「電子決済手段」か「暗号資産」か — 区分で変わる経理処理

  同じステーブルコインでも、JPYCとUSDC・USDTでは日本の制度上の位置づけが異なりえます。区分の考え方と、区分次第で何が変わるのか（勘定科目・期末評価）を整理します。