JPYCの仕訳はどうする？ 受け取り側の勘定科目と会計処理の基礎

JPYCで売上代金を受け取る事業者が最初に突き当たるのが「この入金、どの勘定科目でどう仕訳するのか」という問いです。この記事では、受け取り側（債権者側）の仕訳の考え方を、一次資料へのリンクつきで整理します。

この記事は制度と実務の一般的な整理であり、個別の会計・税務判断ではありません。実際の処理は必ず税理士・会計士に確認してください。

JPYCの制度上の位置づけ

JPYCは、改正資金決済法上の電子決済手段（資金移動業者が発行する、法定通貨建てで額面償還されるステーブルコイン）として発行されています（発行者: JPYC株式会社）。2023年6月施行の改正資金決済法で電子決済手段の枠組みが整備され、企業会計基準委員会（ASBJ）は同年、対応する会計処理として実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」を公表しました。

ポイントは、電子決済手段は「暗号資産」とは別の資産区分だということです。ビットコインのような時価変動を前提とする処理ではなく、額面（1JPYC=1円）での償還を前提とした処理が想定されています。

受け取ったときの仕訳の例

たとえば10万円の請求に対してJPYCで入金があった場合、考え方としては売掛金の回収です。

借方	金額	貸方	金額
電子決済手段	100,000	売掛金	100,000

借方の科目名は「電子決済手段」を新設する方法のほか、事務所の科目体系によっては既存科目に補助科目を立てる方法もあります。どの科目名を使うかは会計ソフトと顧問税理士の方針に合わせて決めるべき事項で、名前そのものより「暗号資産と混ぜない」ことが重要です（区分が違えば期末の評価も変わりえます。詳しくは電子決済手段の勘定科目を参照）。

実務でつまずくのは仕訳より「消込」

仕訳自体は上のとおり単純ですが、実務の手間はその手前にあります。オンチェーン入金には振込名義が無く、手がかりは 0x から始まる送金元アドレスと金額・日時だけです。請求書との突き合わせ（消込）の実務はステーブルコイン入金の消込実務で詳しく扱っています。

会計ソフトへの取り込み

freee・マネーフォワード・弥生への仕訳CSVインポートの形式は各社で異なります。JPYC入金を会計ソフトに入れるで、形式ごとの実務をまとめています。

まとめ

• JPYCは電子決済手段（暗号資産とは別区分）。会計処理の当面の取扱いは実務対応報告第45号
• 受け取りは売掛金の回収として整理するのが基本形
• 科目名は事務所の体系に合わせる。重要なのは暗号資産と混ぜないこと
• 判断はこの記事でなく、必ず税理士・会計士へ

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